配偶者の浮気が発覚した際、探偵に調査を依頼したい、と考える人は多いのではないでしょうか?
でも、そもそも探偵と普段付き合いのある人って少ないですよね。
浮気が発覚してから初めて探偵事務所を探し、急いで契約してしまう、という人も少なくありません。
悪徳探偵事務所や、実績があまりなくいいかげんな探偵事務所と契約してしまったら、トラブルに巻き込まれてしまいかねません。
配偶者の浮気でストレスを感じているのに、さらに探偵事務所とのトラブルに巻き込まれるなんて、最悪ですよね。
今回はそういった最悪の事態を避けるために、探偵との取引においてどういったトラブルが起こりうるか、について紹介していきます。
始めて探偵への依頼を考えている、という方はぜひ参考にしてみてくださいね。
探偵とのやりとりでよくあるトラブルは報酬の問題ですが、それだけにとどまりません。
探偵に依頼する場合、見積書を事前に渡されます。
その見積書の金額を支払うつもりで依頼していたのに、契約内容に不明瞭な箇所があり、「追加調査が必要だったから」などの理由で高額な請求をされてしまうというケースもあります。
浮気の証拠がしっかりとあれば、通常慰謝料(相場は50万~300万円)を請求することが可能になります。
その慰謝料をゲットするために探偵に数十万円支払って証拠を撮影してもらっていたのに、写真が不鮮明で証拠不十分になり、慰謝料が請求できなかった、というトラブルもあります。違法な調査を行なっていたため、不倫の証拠はつかめたはいいものの、その証拠が結局は裁判では使えない、となってしまうというトラブルもあります。
違法な調査とは、私有地に立ち入ったり、プライバシーを侵害したりするような調査のことです。探偵の浮気調査の料金体系は探偵事務所によって異なります。
多くの探偵事務所が導入しているのは、時間制の料金プランです。
たとえば、一時間1万円の調査員が2名で5日間5時間にわたり、調査を行なったと仮定します。その場合の料金は1万円×2名×5日間×5時間=50万円プラス諸経費です。
調査員一名の場合は、1万円×1名×5日間×5時間=25万円プラス諸経費となり、調査員の数で大きく料金は変わってくるのです。
悪徳探偵事務所のなかには、調査員を1名しか配置していなかったにも関わらず、2名だと虚偽の申告をして、多くの報酬を受け取ろうと画策するところもあります。
まずは悪徳探偵を選ばないことが大切です。
そのためには、行政処分を受けている探偵事務所や、誇大広告をしている探偵事務所はさけ、いくつかの探偵事務所を比較検討して選ぶ必要があります。
調査報告書が裁判で使えるものかどうか、事前にサンプルをチェックしておきましょう。
契約書のチェックも怠らないようにしましょう。
とくに、キャンセル料の有無や料金の発生のポイントなどについてはトラブルの元になりかねないので、チェックは必須です。
契約書が適切なものか疑問がある場合は、弁護士などの法律の専門家に事前にチェックしてもらっておくと良いでしょう。
今回は、探偵とのありがちなトラブルと、トラブルを避けるためにできることを解説してきました。参考になりましたら幸いです。